原子力発電に依存しない国を目指せ

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 「原子力発電に依存しない国を目指せ」

 わが国のように、多くの地球プレートが錯綜するように集中するだけでなく、火山が多く、地震が多発し、半端でない津波に曝された国に原子力発電はリスクが強すぎる。廃炉にしたところで、ウランやプラトニウムによる危険が消えるまでそれから30万年もの歳月が必要だなどというものを創ること自体、後世の人間に対して、あまりにも無責任で身勝手な態度というほかはない。

 電気だけでなく、自動車その他を含め、エネルギーを地下資源に頼り、CO2を大気に放出しながら生きている現代人は、いずれは自然からしっぺ返しを受けるだろう。

 せめて、わが国だけでも、原子力発電をやめる方向で、火力、水力、風力、太陽光のほかに、地熱、波浪などから新しいエネルギーを作り出すこととし、火力は石炭を燃やすという条件があるため、これもできるだけ早くやめることだ。もし効率的で安価に新しい発電機器が発明できたら、それは即外国に売れる素材ともなる。

 私は官僚、政治家、電力会社を信じないけれども、日本人を信じている。町工場や中小企業で働く職人さんたちがいずれあっといわせる新しいエネルギーをみせてくれるだろう。

 「原発を使わなくなったら、電力会社は2兆円近い損失に見舞われるだろう」という報道を耳にして思い出すのは昔の「電信電話・・・」で、アメリカから日本への電話料金は安いのに、日本からかけるとぼろくそに高かった時代が長く続いた。ところが、「電信電話」が民営化、分社化されたとたん、国際電話料金が急激に安価に変化したことだ。要するに、独占状態という立場にあると、国が経営しているにもかかわらず、そこにかかわる官僚が「お手盛りで価格」を決め、国民に否応を言わせず料金を取り立てていたということだ。

 電気料金にしても同じ線上にある。電気料金はどうやって決めたのか、その根拠を詳細に知りたいものだ。一般企業の役員報酬を大きく上回る年収、賞与、退職金、そのうえ天下って、退職時には二度目の退職金をもらうなど、好き放題やってきたのではないか。

 かつて、日本国有鉄道も国民の税金で赤字を長期にわたって補填、民営、分社化が決まったとたんから、駅構内のスペースを利用して商売をしたり、テナントを入れてテナント料を取ったりすることで、ほとんどあっという間に黒字に転換した。あの頃、補填してもらった税金は今からでも遅くないので、返していくべきでは?

 電力会社は所有する必要のないものをあまりに多く持ちすぎている。


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