「恐慌前夜」のその後4

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1.家電製品関係の企業が続々と、非正規社員の雇用の打ち切り、馘首を発表しはじめた。富士通、東芝、シャープなど。

 電化製品の販売に陰りが見えれば、そのことは即座に販売店、量販店の売り上げのダウンを前提としていることが理解されるが、製造、販売の両サイドで、パートタイマーや、従業員の解雇に繋がることを意味している。

 さらに、日本IBMが1,000人、スズキ自動車が600人の雇用打ち切り、富士重工も首切りを発表。まるで、乗り遅れまいとするかのように、有名企業が次から次へと雇用の調整に手を染めはじめた。今後とも、この状況に歯止めはできないだろう。

 同じ馘首は過去に外国から招聘した日系人にも及んでいる。かれらのほとんどは仕事を失うことが即住居を失うことに繋がる。

2.日産・ディーゼルが派遣労働者200人の馘首を決め、派遣した側の会社も、馘首された労働者の社員寮からの退去を迫っている。(人間扱いをしていないという印象)。

3.EUでも、ドイツのルフトハンザ航空がオーストリア航空の買収が決まったの報道があった。今後、欧州内のエアラインの再編が始まる兆候。

4.先進諸国の各企業は、世界的な消費低迷を想定、事業の縮小に備え、例外なく人員のカットに出るだろうが、それは悪循環の連鎖に結果する。アメリカではシカゴ・トリビューンという代表的なメディアが経営破綻、1兆2千億円相当の損失を出し、関連子会社であるメジャーリーガーの「シカゴ・カブス」にも影響が避けられないとの報道。新聞社は広告収入で経営を維持するのが一般的だが、スポンサーが減少したことが原因と言われる。

 ギリシャでは失業率が23%、全土で若者たちを中心とする暴動が起こり、それが近隣諸国にも飛び火してい

る。ソ連邦崩壊後に西欧諸国と連携した東欧の国々は当初こそ新たな歩みをスタートさせたが、当然ながら今回の恐慌は想定されたものではなく、「連邦時代のほうが良かった」という人まで出てきた。今回の金融恐慌は空前絶後、世界史に残るほどの事態になるだろう。「バブル以来」でもないし、「百年に一度」でもなく、今回の恐慌は「空前絶後の」と形容すべきである。

 日本の中小企業に対する深刻な影響も回避できない。政治の空白が歯がゆい限り。

 円高はひょっとすると、かつて最高に上昇した「1ドルに対し79円」に迫るか、新記録を示すか、いずれにしても80円台は避けられず、そのような事態が継続されたら、日本社会に混乱が避けられまい。


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